熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。一方、ＩＣ産業等の好調業種の影響で、全体としては微増にとどまっているが、中長期的に見るとエネルギー需要の中で電力へのシフトが進むものと考えることなどから今後とも需要増が予想される。
しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。一方、ＩＣ産業等の好調業種の影響で、全体としては微増にとどまっているが、中長期的に見るとエネルギー需要の中で電力へのシフトが進むものと考えることなどから今後とも需要増が予想される。
本県経済の屋台骨である瀬戸内沿岸の基礎素材型産業をはじめとする基幹産業が、国際競争を勝ち抜くためには、物流の効率化を実現し、コストの削減に寄与する港湾の機能強化を図ることが極めて重要です。 このため、私は、これまで、徳山下松港及び宇部港において、大型船舶を利用した一括大量輸送により、石炭の安価かつ安定的な供給の実現に向け、国際バルク戦略港湾施策の推進に取り組んできました。
一方で、基礎素材型産業の集積を強みとする本県において、電動化の進展による車両構成部品の変化や車体の軽量化、放熱等に資する高機能素材の需要増加は、新規参入や事業拡大を図るチャンスでもあります。 このため、県では、やまぐち産業脱炭素化戦略の先行プロジェクトの一つに、電動化等に対応した自動車関連産業の持続的な発展を掲げ、県内産業の電動化等に向けた取組を強力に支援していくこととしています。
脱炭素化の潮流が速度を増す中、多くのＣＯ２を排出する基礎素材型産業をはじめ、今後、事業スタイルの変革が見込まれる中小企業や農林水産業など、本県の産業界は、脱炭素化に向けて乗り越えなければならない課題に直面しており、対応いかんによっては、本県経済や雇用に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
本県においても、成田空港の国際線利用客の大幅な減少は、県内のインバウンド観光の落ち込みや空港関連産業における雇用減少を生み、また、燃料や原材料の高騰は、臨海部の素材型産業をはじめとする製造業や農林水産業など様々な産業に大きな影響を与えております。
この周南地域コンビナートは、明治時代に設置された旧海軍の石炭燃料基地を起源とし、石油化学をはじめ、無機化学、セメントなど多彩な基礎素材型産業が集積をする全国有数の産業拠点です。個々の企業の高い技術力によって、これまで独自の発展を遂げてきました。このことが長きにわたって地域の雇用を生み、経済を潤しているのであります。
基礎素材型産業を中心とした、瀬戸内の基幹企業群を活力の源泉とする本県にとっては、脱炭素化は、本県の社会経済の屋台骨に影響を与える、極めて重要な課題です。 県内企業においては、カーボンニュートラルの実現という大きな目標に向けて具体的な取組が進められていますが、一方で、企業単体では解決が困難な代替エネルギー源の確保、設備投資に伴う大きな経済的負担といった課題を多く抱えています。
現在では、県下最大の工業集積地となり本県経済を支える産業拠点に成長するとともに、首都圏に近接する最新鋭の基礎素材型産業の拠点として発展を遂げております。この工業地帯の整備に当たりましては、一般会計から独立した鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計を設置いたしまして実施しているところでございます。
長野県の経済は、昭和60年以降の円高や貿易摩擦により従来の素材型産業中心からの転換を余儀なくされ、精密工業を中心とする機械工業に特化していく中で全国における経済的な地位を大幅に引き上げてきました。
当市は昭和39年の新産業都市指定を機に、臨海部への基礎素材型産業、内陸部への加工組立型産業や高度技術産業、中心市街地へのＩＴ・テレマーケティング関連産業など、多様な産業の集積が進んでおります。 これまでの誘致企業の認定件数は124件、令和３年４月１日時点における誘致企業の従業員数は5534人と多くの雇用が創出されております。
これに関連して、Ｏ 県税収入の増加の要因と、県内法人の業績に対する県の認識についてＯ やまぐち産業イノベーション戦略の改定後の取組状況についてＯ ＥＶシフトが本県産業にもたらす事業拡大等のチャンスについてＯ 車載用電池と本県基礎素材型産業との関連性についてＯ 県公用車へのＥＶ導入の現状と今後の予定についてＯ ヘルスケア関連産業創出・育成支援プロジェクトの狙いと、推進体制を活用した支援の取組状況についてなどの
とりわけ、脱炭素化への対応は、我々も繰り返し述べてきましたように、石炭火力の活用度合いが大きい基礎素材型産業や排ガス規制に直面する自動車産業が基軸をなす本県産業にとっては、極めて影響が大きい課題です。また、農林水産業や中小企業にも影響のある幅広い課題でもあります。
基礎素材型産業が集積する本県において、高機能素材等の新たな需要は、新規参入や事業拡大を図る大きなチャンスです。 このため、県では、これまでの取組に加え、新たに、次世代の電気自動車等に求められる素材や技術などに特化したセミナーを開催したところです。
さきほどの国の取組にもあるように、県においても企業の、特に動力系の分野で脱炭素化への支援を進めなければ、製造業、とりわけ基礎素材型産業の企業競争力に悪影響を与えかねないとの懸念を持っています。本県は大手の進出企業を中心に、製造業に関わる企業も数多くあります。特に大分臨海コンビナートを形成している企業群はほとんどが基礎素材型産業です。
本県の瀬戸内沿岸地域には、基礎素材型産業や化学産業などを中心に数多くの企業が集積し、本県産業の中核的な役割を担っております。それら企業が安心して生産活動を行うためには、港湾、道路、工業用水道などの産業インフラがしっかり整備されていることが大変重要となります。
こうした中、お示しのとおり、本県の経済と雇用を牽引する基礎素材型産業は、石炭を利用した自家発電による、安価で安定的な電力と蒸気の熱利用等により国際競争力を確保していますが、このために多くの二酸化炭素を排出する現状にあり、その削減は、本県産業が直面している極めて大きな課題です。
周南市の沿岸部には、石油、鉄鋼、化学などの基礎素材型産業を中心とした、全国有数の石油化学コンビナートが形成されています。 このコンビナートが醸し出す幻想的な工場夜景を観光資源として捉え、遊漁船に乗り、徳山湾から工場夜景を楽しむ個人向けクルージングなどが好評を得ています。
ここ山口県には、基礎素材型産業やバイオ、水素関連など、それを実現可能とする産業群があります。県の進めようとしています水素利活用やＣＯ２の貯留・再利用といった低炭素化に向けたイノベーションの創出に併せ、それぞれの事業所が本業を進める中で、資源の採取から生産、流通、消費、廃棄までの全ての工程を評価し、一貫した事業活動の中でＣＯ２排出量を削減する技術開発や物流改善を進める必要があると考えます。
このため、県では、港の背後に立地している基礎素材型産業を中心とした企業群のニーズを踏まえ、水深の深い岸壁において、主に大型のコンテナ船やバルク船を対象とした港湾施設の整備を進めてきたところです。 また、これまで整備してきた施設を生かし、物流業務の省力化に資するコンテナ船の定期航路を誘致するなど、海上輸送の促進に取り組んでいます。
最下段の指標等の成果分析でございますが、川崎区の従業者１人あたりの製造品出荷額につきましては、川崎区の製造品出荷額等の大部分を占める石油、化学、鉄鋼の素材型産業に関して、原油価格の低迷及び原料価格や為替の影響等のため、平成２６年比で製造品出荷額が低下し、その結果、目標を下回るという結果でございました。